この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 FingerVision(以下「当社」といいます。)が提供するすべての製品及びサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「お客様」といいます。)と当社との間で定めるものです。また、本サービス上で掲載されるルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第１条(本規約への同意)
　１. お客様は、本規約の定めに従って本サービスを利用することに同意し、本規約に有効かつ取消不能な同意をしないかぎり本サービスを利用できません。
　２. お客様は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
　３. 本条に定める同意及び次条に定める手続を履践することにより、お客様と当社との間で本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が、お客様と当社との間で成立します。

第２条(本サービスの詳細及び提供条件)
　１. 本サービスの詳細及び提供条件は、別紙記載のとおりとします。なお、当社と契約者は、別途書面による合意のうえ、当該条件と異なる条件を定めることができます。
　２. 別紙記載の条件が、本規約本文の内容と矛盾抵触する場合には、別紙記載の条件が優先するものとします。

第３条(利用契約の申込み)
　利用契約は、当社指定の申込書を(以下「申込書」といいます。)を提出したお客様(以下「契約者」といいます。)に対し、当社が当該申込を受け付けた旨を契約者に通知することをもって成立します。なお、利用契約の締結により、本規約は、以後当社とお客様との間に締結される本サービスにかかる個別の契約に共通に適用されます。

第４条(利用申込の不承認と利用契約の解除)
　当社は、次の各号の一に該当する事情がある場合にお客様による利用申込を承諾しないことがあります。また、当社は、利用契約成立後であっても、次の各号の一に該当する事実が判明した場合に直ちに利用契約を解除することができるものとします。
　　(１) 利用申込の際に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
　　(２) 過去に不正使用などにより利用契約の解除又は本サービスの利用を停止されていることが判明した場合
　　(３) その他利用契約を締結し継続することが技術上又は当社の業務遂行上著しく支障をきたす可能性があると判断した場合

　　(４) 本サービスを、正当な目的以外の目的で利用すると判断した場合

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第５条(機器の取扱い)
　１. 契約者(サブスクリプション選択者に限る)は、本サービスの提供に関し、当社が契約者に貸し出す機器及び機器に付随するソフトウェア(以下「機器等」という。)について、次の各号の条件を遵守するものとします。
　　(１) 契約者は、機器等について、第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと
　　(２) 機器等を当社の承諾なしに停止、移動、取外し、削除、変更、分解、損壊をしないこと
　　(３) 機器等を善良な管理者の注意をもって管理すること。
　２. 前項の規定に違反して機器等を滅失又は毀損した場合、当社の役職員又は当社が指定する者が当該機器等を復旧又は修理するものとし、その費用は、契約者が負担するものとします。また、復旧、修理が不可能である場合は、当該装置の購入対価を損害賠償として契約者が負担するものとします。

第６条(機器の引渡し)
　１. 当社は、機器等を当社指定の手段において契約者に配送又はアクセス権限を付与し、 契約者が受領したことにより、引渡しが完了したものとします。
　２. 当社は、契約者に対して、引渡し時において、機器等が当社所定の仕様のとおり機能又は性能を備えていることのみを保証し、機器等の契約者の使用目的への適合性その他については保証しないものとします。
　３. 契約者は、機器等を受領した後 1 週間以内に検査を行い、当社に対してその結果を通知するものとし、契約者が、機器等を受領した後 1 週間以内に、当社に対して、機器等の性能に欠陥がある旨の通知をなさなかった場合、 当社は、機器等は正常な性能を備えた状態で契約者に引き渡されたものとみなします。

第７条(権利移転等)
　１. 機器等の所有権は、前条第 3 項に定める引渡しの完了をもって、当社から契約者に移転します。
　２. 第 6 条第 3 項に定める引渡しの完了前に、当社の責めに帰すべき事由によって機器等が滅失し、又は損傷した場合、その滅失又は損傷は、当社の負担とします。
　３. 第 6 条第 3 項に定める引渡し完了後に、当社の責めに帰すべき事由による瑕疵が発見され、契約者が相当期間を定めて修補又は代替品の提供を請求した場合には、当社は、当社の費用と負担にて速やかに当該瑕疵の修補又は代替品の納入を行わなければならないものとします。
　４. 前項に基づく権利は、第 6 条第 3 項に定める引渡し完了後 3 か月以内に限り行使できるものとします。
　５. 本条は、買取選択者の契約者に限り適用されます。

第８条(機器等の使用)
　契約者(サブスクリプション選択者に限る。)は、機器等を善良なる管理者の注意をもって、使用及び保管するものとします。

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第９条(保守)
　１. 利用契約(サブスクリプション選択者に限る。)の契約期間中に、不可抗力又は契約者の責に帰すべき事由によらずして、機器等が当社所定の仕様に従って作動しない場合(付属ソフトウェアに起因する場合、機器等に接続している当社指定以外の機器又は消耗部品に起因する場合、及び消耗部品の自然消耗、磨耗、又は劣化による場合を除きます)、当社は、当社指定の方法で機器等を修理又は代替機器に交換するものとします。なお、当該交換が完了するまでの期間に応じて、当社は、サブスクリプション期間を無償で延長することができます。
　２. 第 1 項の機器等の修理又は取替えに過大の費用又は時間を要する場合、当社は利用契約を解除することができるものとします。
　３. 機器等の不具合及び機器等の使用によって生じた直接若しくは間接の損害又は記憶媒体内に記憶されたいかなるプログラム若しくはデータに関する損害について当社はいかなる責任も負いません。
　４. 機器等の不具合に関し当社が本サービスにおいて負担する義務又は責任は、本条に定めるものに限ります。

第１０条 (知的財産権)
　機器等の知的財産権はすべて当社に帰属し、契約者は、本サービス利用の目的の範囲内に限り、機器等の知的財産権を利用することができます。

 

第１１条 (提供区域)
　本サービスの提供が可能な地域は、日本国内に限定される(本サービスのうち、本機器の利用に限定される場合にはこの限りではありません。)ものとします。但し、事前に当社の許諾を得た場合については、この限りではありません。

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第１２条 (契約者による利用契約の解約)
　契約者(サブスクリプション選択者に限る)は、利用契約の解約を希望する日の2週間前までに、当社が定める方法に従い、その旨を当社に通知することで解約できるものとします。

第１３条 (当社による利用契約の解除)
　当社は、契約者(サブスクリプション選択者に限る)が次の各号の何れかに該当する場合には、何ら催告を要せずかつ何ら責任を負うことなく、当該契約者による本サービスの利用を停止し、利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社はかかる解除について一切の責任を負わないものとし、かつ契約者は当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済する
ものとします。
　　(１) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納その他滞納処分を受け、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合

　　(２) 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続等の倒産処理手続(本規約締結後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合
　　(３) 契約者が本規約に反する行為をした場合
　　(４) その他当社が当該契約者による本サービスの利用継続が不適当と判断する場合

 

第１４条 (契約終了時の取扱い)
　１. 本契約が終了する場合は、契約者(サブスクリプション選択者に限る。以下本条において同じ。)は、契約終了の日までに契約書の負担において、機器等を、引渡時の状態(以下「原状」という。)に回復して当社に返還しなければなりません。
　２. 当社は、前項に基づき返還を受けた機器等が原状に回復されたことの有無を確認するために、２週間以内に検査を実施し、当該検査に合格した場合には、契約者にその旨通知します。
　３. 前項に定める検査に合格しなかった場合には、当社は、契約者から返還を受けた機器等を原状に回復するために必要となる費用を契約者に請求することができます。
　４. 契約者が、第1項に定める返還義務を遅滞した場合、契約者は、本契約が終了した日の翌日から返還の日までの使用料の倍額に相当する損害金を支払わなければなりません。

 

第１５条 (本サービスの提供中断及び停止等)
　１. 天災地変、通信システムの障害、本サービスの定期的若しくは緊急保守、技術的な障害、第三者との紛争、又は本サービス運営方針の変更等の事態が生じた場合、及びその他当社が必要と判断した場合は、本サービスの全部又は一部の提供を中断し、又は停止することができるものとします。この場合、当社は事前に又は事後遅滞なくその旨及び本サービス再開の目処を当社所定の方法にて通知するものとします。
　２. 当社は、当社所定の方法によって契約者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了させることができるものとします。
　３. 本条の定めに従い、本サービスの中断、停止、終了又は変更を行った場合、当社は契約者又はその他の第三者に対して如何なる責任も負わないものとします。
　４. 不測の事故等の止むを得ない事由により、本サービスの遅延又は中断、停止等が発生した場合、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

 

第１６条 (禁止事項)
　契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
　　(１) 本サービスを自己使用以外の営利目的その他不正の目的の為に利用すること(但し、親会社、子会社又は関連会社における利用については、事前に当社の許諾を得た場合に限り許容されます。)
　　(２) 本規約に基づく権利を第三者に再許諾すること
　　(３) 本サービスに関連して使用される当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権等その他一切の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為

　　(４) コンピュータウイルスやスパムメール等その他有害なコンピュータプログラム等を送信し、本サービスの提供を妨害し、又はその支障となる行為

　　(５) 本サービスに関して逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコード、構造、アイデア等を解析するような行為
　　(６) 機器等と同一又は類似する製品を第三者に提供する行為
　　(７) 犯罪行為を助長し、又はその他犯罪行為に結びつく行為
　　(８) 当社又は第三者を誹謗中傷し、その名誉、信用を害する行為
　　(９) 当社又は第三者の設備等に無権限でアクセスし、その利用若しくは運営に支障を与える行為又は与える恐れのある行為
　　(１０)その他当社が合理的理由に基づいて、不適切、不相当と判断する行為
　　(１１)上記各号の他、法令、本規約、公序良俗に違反する行為又は本サービスの運営を妨害する行為、当社若しくは第三者に不利益を与える行為

 

第１７条 (権利義務等の譲渡等の禁止)
　契約者は、理由の如何を問わず、本規約上の地位の移転、本サービスの提供を受ける権利等の本規約及びこれに付帯する一切の契約に基づいて発生するすべての権利義務の譲渡又は質権設定その他の担保提供を行うことはできないものとします。

 

第１８条 (免責事項)
　１. 契約者は、本サービスを本規約に従い自己の判断と責任で利用するものとします。
　２. 本サービスの利用(本機器等を契約者の商用製品に組み込むケースも含まれますが、これに限りません。)に関連し、契約者が第三者に損害を与えたものとして、当社に対して当該契約者又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、契約者は自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社の責めに帰すべき事由が存在する場合を除き、当社を一切免責するものとします。
　３. 契約者が本規約に定める禁止事項に違反し発生した損害については、当社は理由の如何を問わず一切責任を負わないものとします。

 

第１９条 (責任の範囲)
　１. 当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、確実性、有効性等、契約者の特定目的の適合性について如何なる保証も行わないものとします。
　２. 本サービスのプログラムにバグ等の瑕疵、その他の不具合が発見された時は、当社は速やかに不具合の修正、改良に努めるものとします。但し、契約者は、当社の責めに帰すべき事由が存在する場合を除き、当社にこれらプログラムの不具合の修正、改良等を実施する義務がないことに同意するものとします。
　３. 当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、その責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく第三者の損害その他の損害については責任を負わないものとします。

　４. 天災、地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった時は、当社は一切その責を負わないものとします。

 

第20条 (反社会的勢力の排除)
　１. 契約者は、以下の各号の事項を確約することに同意するものとします。
　　(１) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
　　(２) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと
　　(３) 反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと
　　(４) 自ら又は第三者を利用して以下の行為をしないこと
　　　１ 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
　　　２ 偽計又は威力を用いて業務を妨害し又は信用を毀損する行為
　　　３ 不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
　　　４ 反社会的勢力に資金等を提供し又は便宜を供与している関係を有する行為
　２. 当社は、契約者が前項に定める確約に反したことが判明した場合、何らの催告を要せずして、利用契約を解除することができます。
　３. 前項により利用契約が解除された場合には、解除された契約者は、解除により生ずる損害について当社に対して一切の賠償請求を行なうことはできないものとします。
 

第２１条 (本規約の改定)
　１. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
　　(１) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合。
　　(２) 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
　２. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社のウェブサイトに掲示し、又はユーザーに電子メールで通知します。
　３. 当社が契約者に変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。
　４. 本規約の変更に伴い、契約者に不利益、損害が発生した場合、当社の故意又は重過失が認められる場合を除き、当社はその責任を一切負わないものとします。

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第２２条 (準拠法)
　本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

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第２３条 (合意管轄裁判所)
　本規約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

制定:2022 年 9 月 1 日
改訂:2022 年 11 月 1 日
改訂:2024 年 2 月 22 日